1999-02-10 第145回国会 衆議院 商工委員会 第3号
昨日の通産大臣所信の中で、産業再生を重要課題として取り組んでいくんだと決意を述べられたわけであります。先月末には、新事業の創出による良質な雇用の確保と生産性向上のための投資拡大に重点を置いた産業再生計画が閣議決定されたところですが、今日までの新事業創出のための政策の効果と、産業再生計画を踏まえての今後の課題について、通産大臣にまずお伺いをしたいと思います。
昨日の通産大臣所信の中で、産業再生を重要課題として取り組んでいくんだと決意を述べられたわけであります。先月末には、新事業の創出による良質な雇用の確保と生産性向上のための投資拡大に重点を置いた産業再生計画が閣議決定されたところですが、今日までの新事業創出のための政策の効果と、産業再生計画を踏まえての今後の課題について、通産大臣にまずお伺いをしたいと思います。
また、通産大臣、所信表明の中にも「我が国経済の活力の源泉たる中小企業」という定義をしてくださっているわけで心強い限りなんですけれども、しかしながら、生産者としての大企業が脚光を浴びる反面、この日本経済の下部構造を支える縁の下の力持ちの実績が正当に評価されることは余り多くありません。
通産大臣も、この平成二年度商工委員会審査における武藤通産大臣所信表明の中の第三では、「地球的規模での共存共栄」を目指した国際的貢献の推進でありますと立派なことをおっしゃっているんですから、ひとつもっと力を入れていただきたいと思います。 それから次に移りまして、商法の改正が衆議院で審議されていますが、この改正点の一つの中には資本金の増額というのがございます。
通産大臣がそういったような考え方についてのいわゆる通産大臣の所信の表明をせられたので、これは通産大臣所信表明と銘打っておりますが、これは通産大臣の所信の表明でございます、それからこの公害基本法と申しますのは、この条文と直ちに所信表明とがそっくりそのままつながっていくというものではなかろう、かように私は考えるのでございます。